さて今回はパートタイムやアルバイトで働いている人で結局どんな働き方が一番得をするのかについて調べてみました。
自分の妻もパートで働いてますが結局どのくらいの時間、金額働けばいいのか解らんって事で調べてみました。
このような記事は色々出てると思いますが、わたくしなりに分かりやすく読みやすく読者の皆様にお届けできればと思っております。
1. 「103万円の壁」とは？
かつては、パート・アルバイトなどで働く人の年収が 103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除の扱いも変わることから「103万円の壁」と呼ばれてきました。
しかし近年の改正により、税制や社会保険の基準が変わり、昔のように「103万円を超えると即損する」という考え方は当てはまらなくなっています。
2. 2025年以降の主な変更点
- 所得税がかかるライン：従来の103万円から、実質 160万円程度に引き上げ
- 配偶者控除の対象範囲：年収123万円くらいまでは「配偶者特別控除」で段階的に優遇
- 社会保険（健康保険・年金）：従来通り「106万円の壁」「130万円の壁」があり、勤務時間や勤務先の規模で扶養に入れるかどうかが変わる
3. 具体例シミュレーション
(1) 週5日勤務（9時〜17時、時給1000円）
- 年収：約206万円
- 所得税・住民税：発生
- 配偶者控除：対象外（扶養から外れる）
- 社会保険：自分で加入必須
➡ 完全に扶養から外れて働く形
(2) 週3日勤務（9時〜17時、時給1000円）
- 年収：約124万円
- 所得税：かからない
- 住民税：発生する可能性あり
- 配偶者控除：一部あり（配偶者特別控除）
- 社会保険：週20時間超＋月収8.8万円超なので、自分で加入が必要
➡ 税金面では有利だが、社会保険では扶養から外れる
4. まとめ
働き方を決める際は、税金よりも社会保険の加入条件を重視することが重要です。
「103万円の壁」は実質的に160万円程度へ引き上げられたため、税金だけを気にするなら昔ほどシビアではありません。
ただし、**社会保険の壁（106万円／130万円）**は依然として大きく、こちらを超えると扶養から外れて自分で保険料を負担する必要があります。
扶養のままで手取り収入を最大化できるラインとは？
1. 税金（所得税）の壁
かつては「103万円の壁」と呼ばれ、年収103万円を超えると所得税がかかると言われていました。
しかし2025年の改正で、基礎控除や給与所得控除が拡大され、所得税が発生するのは実質160万円程度からに変わりました。
ただし、住民税は年収100万円前後から課税される自治体が多いため、「税金ゼロ」を意識するなら100万円が目安です。
2. 社会保険の壁
税金よりも大きな影響を与えるのが社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件です。
- 106万円の壁
- 大企業（従業員101人以上など条件あり）では、年収106万円以上かつ週20時間以上働くと、自分で社会保険に加入する必要があります。
- 130万円の壁
- 中小企業（従業員100人以下）などでは、年収130万円以上になると扶養から外れて社会保険加入が必要になります。
3. 扶養内で手取りを最大化できるライン
扶養のままでいたい場合は、
- 大企業勤務の場合 → 106万円未満
- 中小企業勤務の場合 → 130万円未満
が、手取り収入を最大化できる「ギリギリのライン」になります。
4. 具体例シミュレーション
年収106万円の場合
- 月収：約8.8万円
- 所得税：かからない
- 住民税：数千円〜数万円かかる可能性あり
- 社会保険：扶養内でOK
➡ 手取りはほぼそのまま残る
年収129万円の場合（130万円ギリギリ）
- 月収：約10.7万円
- 所得税：かからない（160万以下）
- 住民税：数万円かかる
- 社会保険：扶養内でOK（中小企業の場合）
➡ 手取りは120万円以上残せるので、扶養のままでは最も稼げるゾーン
5. まとめ
- 税金面の「103万円の壁」は、2025年以降は実質 160万円へ引き上げ。
- ただし、社会保険の「106万円／130万円の壁」が扶養を左右する。
- 扶養のまま手取りを最大化できるのは、勤務先によって
- 106万円未満（大企業）
- 130万円未満（中小企業）
となる。
つまり、「どこまで働けるか」は会社の規模と労働時間次第というのが結論です。
このような考え方をしなくても働いた分だけ稼ぎが欲しいものですね。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
次回は扶養から外れると税金はどうなるについてお伝えして行きます。
